2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
以上の課題を踏まえ、北九州港の整備推進、特に北九州港廃棄物海面処分場の整備、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、予防保全事業、特に響灘東地区の岸壁、西海岸地区の岸壁、新門司地区の防波堤、並びに社会資本整備計画による実施事業、あわせて、関門航路の航路水深十四メートルに向けた整備推進を国としても支援すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
以上の課題を踏まえ、北九州港の整備推進、特に北九州港廃棄物海面処分場の整備、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、予防保全事業、特に響灘東地区の岸壁、西海岸地区の岸壁、新門司地区の防波堤、並びに社会資本整備計画による実施事業、あわせて、関門航路の航路水深十四メートルに向けた整備推進を国としても支援すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
また、響灘東地区廃棄物海面処分場の整備など、港湾管理者の北九州市が実施している事業につきましては、引き続き、補助事業又は交付事業により支援してまいりたいと思っております。 また、関門航路につきましては、航路水深の十四メートルへの増深を国直轄で今行っておりますので、これは引き続き整備を着実に行ってまいります。
北九州港内の航路そして泊地の整備、維持から発生するしゅんせつ土砂と、そして市民生活及び市内企業の産業活動から発生する廃棄物等を受け入れる北九州港廃棄物海面処分場、これは響灘東地区になりますけれども、この整備促進について、国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（高橋康夫君） 豊洲ではございませんで、東京都、これはいわゆる新海面処分場埋立地、いわゆる海面埋立てでございます。 大阪市の方も、大阪市の北港の処分地ということで、いわゆる水面の埋立処理ということでございます。
豊洲市場の用地の汚染対策の場合も、計画段階で八十万立米の汚染土、基準十倍以下の油分を含むものを除いて新海面処分場に捨てられました。全体の汚染土量が計画段階で百万立米ですから、大半は処分場に捨てられた計算になります。ボリューム的には四十ヘクタールに関して二メーターの層厚のものが全部捨てられたということなんです。
なお、関西地方の海面処分場における基準に沿った具体的な埋立て方法に関しては、関係地方公共団体ともしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
委員御指摘のとおり、阪神・淡路の大震災におきましては、発生した災害廃棄物の約三分の一程度を港湾などの海面処分場で受け入れたというような報告がございます。今回の震災におきましては、阪神・淡路の震災を上回る大量の瓦れきが広範囲に発生をしてございます。したがいまして、阪神・淡路の震災のときと同様に陸上処分がなされるとしても、相当量を海面処分場で受け入れざるを得ないと考えてございます。
このことも自民党から政府に対しては申し入れをさせていただいているわけでありますが、阪神・淡路大震災で発生した災害廃棄物につきましては、港湾の海面処分場で受け入れていただいたというふうに聞いております。今回も、多分、海で受け入れていただかなければ、すべてを陸上で処理するというのは難しいと思うんですね。そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
そういった状態の中で、瓦れきを処理処分するための海面処分場が必要不可欠になってくるものと我々も考えております。そういった海面処分場の候補地、受け入れ能力につきまして、既に調査を終えたところでございます。これから具体的な処分、受け入れの方法について検討を行っていきたいというふうに思ってございます。
委員会におきましては、海面処分への取組と循環型社会の形成、廃棄物埋立護岸等の安全性の確保、スーパー中枢港湾施策の現状と国際競争力の向上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
○加藤敏幸君 それでは次に、環境問題としての廃棄物の海面処分の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。 港湾埋立ての場合、技術的にもコスト的にもどうしても浅瀬や干潟が開発の対象になるということでございます。したがって、この問題は必然的に環境問題に波及してくると思います。
こうした中で、廃棄物の海面処分場でございますけれども、必要性とかその規模を検討した上で、秩序立った港湾空間の利用を行う必要から、港湾の利用との調整を図りながら整備が行われているものでございます。 港湾におきましては、減容化してもなお最終的な処分が必要となるものの処分場として海面処分場の整備を適切に進めまして、循環型社会の形成に資していきたいと考えております。
○政府参考人（中尾成邦君） 海面処分場にも確かに産業廃棄物は受け入れております。可能としております。ただし、公共由来の産業廃棄物、例えば上水道の汚泥とか下水道の汚泥でございますけれども、廃棄物埋立護岸の補助対象としておりますけれども、先ほど委員のおっしゃった、大企業等の産業廃棄物等につきましては補助対象とはしておりません。
港湾においては、従来より港湾及びその周辺の環境を保全するため、当該区域から発生する廃棄物を埋立て処分するための海面処分場等の整備を推進してきたところであります。 近年、内陸部における最終処分場の確保が次第に困難となってきていることから、海面処分場における廃棄物の受入れに対する要請がますます高まっております。
今般の法改正は、廃棄物埋立護岸の補助率を引き上げることによりまして海面処分場の整備を促進するということでございますが、廃棄物の処理につきまして、循環型社会をいかにつくり出していくかという視点も重要であるというふうに考えております。 こうした中、港湾において廃棄物を受け入れることや循環型社会の形成についてどのような方針で臨んでいらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
港湾においても計画的に海面処分場を整備することの必要性、こういうものに対しては理解をしておりますが、例えば、港湾の持つ機能の一つである物流面でもこうした循環型社会の形成にしっかりと貢献していくべきではないかなというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
こうした中で、廃棄物の海面処分場でございますけれども、必要性とかその規模を検討した上で、秩序立った港湾空間の利用を行う必要から、港湾の利用との調整を図って整備が行われているものでございます。
○鷲尾委員 それでは、改めまして環境省さんにお聞きしたいと思いますが、現在、港湾に存在する海面処分場または廃棄物埋立護岸におきまして、循環型社会形成推進交付金制度に基づいて三分の一の補助を受けている、そういう場所はあるんでしょうか。
このように、海面処分場への埋立量の減少が他の内陸部の埋立処分場に比べて緩やかであるために、海面処分場への処分比率が上昇しておる、こういうことでございます。
○由田政府参考人 循環型社会形成推進交付金によりまして整備を行っている港湾に存在する海面処分場につきましては、東京都が東京湾内に整備している新海面処分場など三カ所がございます。
港湾においては、従来より港湾及びその周辺の環境を保全するため、当該区域から発生する廃棄物を埋立処分するための海面処分場等の整備を推進してきたところであります。 近年、内陸部における最終処分場の確保が次第に困難となってきていることから、海面処分場における廃棄物の受け入れに対する要請がますます高まっております。
このほか、海面処分場の整備促進を図るため、港湾法等の改正法案を提出しております。 国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行う姿勢が重要であります。 公共事業については、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底など、改革努力を継続しつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。
このほか、海面処分場の整備促進を図るため、港湾法等の改正法案を提出しております。 国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行う姿勢が重要であります。 公共事業については、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底など、改革努力を継続しつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進します。
それから、もう一つ、御存じの海面処分場でございます。
中央防波堤外側や新海面処分場、海へせり出している部分につきましては、東京都は、あと四十年が限界である、それ以上埋めますと船の航路に支障が出てくる、こういう報告がございました。 全国の廃棄物最終処分場の残余年数についてお伺いをいたします。
大分県といたしましては、今話題になっております廃棄物の海面処分場に係る公有水面埋立免許手続の一環として環境調査も行い、その結果といいますか、県の要綱に基づく環境アセスメントを実施をしているところですが、ただ、平成十五年の八月に自然保護団体が行いました調査におきまして、県が実施しました今申し上げた環境調査では確認をされなかった希少種の貝類が確認をされております。
○政府参考人（鬼頭平三君） 埋立てをいたしました土地の用途については今申し上げたとおりでございますが、この廃棄物の海面処分場は、先ほど来御説明をしておりますしゅんせつ土砂をそこに投入をすることと併せて、陸上部の国道等の整備に伴う建設発生土についてもそこで処分をするという計画になってございます。
○政府参考人（鬼頭平三君） ごみ捨場ということではなくて、廃棄物海面処分場と言っておりますが、そこに投入するものは、言ってみれば非常に土地を造るために良好なものであるというふうに考えておりますので、土地の需要があるということと併せて、ここにその処分の場所を考えているということでございます。
これは、建設発生土を分級、破砕等により高度に処理することによりまして廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、新海面処分場の延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては、分級施設及び破砕施設を検討中でございます。 事業主体は東京都が出資する第三セクターでございまして、総事業費は約二十億円でございます。
○政府参考人（川島毅君） 廃棄物海面処分場でございますが、これは昭和四十八年に港湾法改正をされまして、廃棄物処分場の逼迫を受けまして、港湾工事から発生するしゅんせつ土砂に併せまして、周辺地域から発生する廃棄物の海面処分場を港湾整備事業により整備することとしたものでございます。以来、今日まで全国で八十一港、百二か所で港湾整備事業により廃棄物海面処分場の整備が実施されてきております。
○渕上貞雄君 次に、廃棄物海面処分場についてお伺いをいたしますが、海面処分場は、内陸における最終処分場の不足を補う上、内陸以上の処分能力を有すると言われておりますけれども、予定されております海面処分場の場所と、その能力はどれぐらいあるのでございましょうか。
従来から港湾においては廃棄物を埋立処分するための廃棄物海面処分場の整備を推進してきたところですが、近年、内陸の最終処分場の不足に伴い、廃棄物海面処分場での廃棄物の受入れに対する期待が大きくなっております。一方、貴重な海面を埋め立てて整備する廃棄物海面処分場については、できるだけ長く利用できるような措置を講ずることが必要となっています。